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投資信託にかかる税金とは?

投資信託は財産として持っているだけで税金がかかります。これは株式取引やFXなども同様なことで、預貯金の満期時にもしっかり税金分はひかれています。投資信託においては、投資信託を保有しているとき、換金するとき、償還時にそれぞれ税金がかかります。

『課税と非課税』
分配金には「普通分配金」と「特別分配金」の2種類があります。「普通分配金」は課税されますが、「特別分配金」は課税されません。公社債投資信託の分配金は利子所得として20%(所得税15%、住民税5%)が、源泉徴収されます。株式投資信託の普通分配金に関しては、確定申告不要制度がとられているため、10%(所得税7%・住民税3%) が源泉徴収されます。ここで、確定申告を行うことにより、配当控除を受けると有利になる場合がありますので、購入した金融機関へご相談ください。また、平成24年からは10%から20%に引き上げられる予定です。特別分配金については、元本の払い戻しに相当するため、非課税扱いとなりますので、税金はかかりません。特別分配金は何かといいますと、ある投資信託商品を基準価額1万円で購入し、その後、基準価額が1万3000円になり4000円の分配金が支払われた場合には、個別元本を上回っている額に相当する3000円は普通分配金で税金がかかり、1000円は特別分配金として非課税扱いとなり、税金がかかりません。ですから、税制が変わり、20%の税金と言うことになると、これはなかなか頭の痛い話です。

『解約時の税金』
売却や解約時の税金については、公社債投資信託の場合は、解約益は利子所得として20% (所得税15%、住民税5%)が源泉徴収されます。株式投資信託の税金については、「解約(償還)」と「買取請求」の換金方法があります。いずれの方法で換金しても、上場株式などの譲渡所得等となります。
投資信託の譲渡益にかかる税金は、1年間に売却した株式等の利益と損失を相殺して、利益に対して10%の税金が課せられます。これも平成23年までのことで、平成24年からは20%の税金になります。
税金の計算方法は、売却額から、取得額や売却手数料などの経費を差し引いた金額に10%(所得税7%、住民税3%)をかけて税金の額を算出します。追加型株式投資信託の場合、元本に対して、同額、または上回る場合には、分配金は全額「普通分配金」となり、元本を下回る場合には、差額の部分は「特別分配金」となり、非課税扱いとなります。残りの部分が「普通分配金」になり、税金がかかるということです。このように税金に関しては、どんな形であれ、必ずかかるものだということを考えたおいたほうがいいようです。

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