税務優遇とは？
なぜ税制優遇になるんでしょうか？
投資で得た利益は、所得の一部と見なされ、課税対象になります。株式の場合、特定口座を開設するため、利益の一部を源泉徴収されます。しかし、ＦＸの場合、特定口座がないため、源泉徴収が行われず、取扱業者からの年間取引報告書などを元に、ＦＸ投資家自身で確定申告を行う必要があります。
いわば、株式の課税が、給与所得者の所得税方式のようならＦＸの課税は、個人事業主の所得税方式、と言えるでしょう。もちろん、大証ＦＸで得た利益も課税対象になりますが、下記のように先発組とも言える東京金融取引所のくりっく３６５と同様な優遇措置を受けます。
１．税率が一律２０％
２．損失を3年間繰越し、利益と差引できる
３．他の投資と損益の通算が可能
まず、１．税率が一律２０％とは、どんなに利益を得ても税率が20％で変わりないということです。
ＦＸには、取扱所ＦＸと店頭ＦＸがありますが、取扱所ＦＸは、取扱業者が取引所と直接取引を行います。
店頭ＦＸは、取引所の代わりに、銀行などを介し、リスクを減らそうとします。これをカバー取引と言います。店頭ＦＸの場合、税率が所得税同様、累進課税が適用され、利益が出れば出る程、税金が高くなり、いわば、業者が儲かる仕組みになっています。
取扱ＦＸの税率は、この不公平感をなくすため、一律課税の処置が取られました。
所得税の場合、直接個人が得た収入に税率が掛けられるため、累進課税によって、不公平感をなくすことができます。しかし、ＦＸの場合、直接個人が収入を得ているのではなく、間に、業者が入ります。そのことによって、累進課税を採用すれば、儲かれば儲かるだけ、税金が増え、投資家の負担が増し、利益還元を受けられなくなります。
ＦＸは、株式以上に、リスクが高く、大きな利益も可能なら、大きな損失の確率も高くなります。
そのため、店頭ＦＸとは異なった税率を採用したとも言えるでしょう。
続いて、２．損失を3年間繰越し利益と差引できることも理由とはして、１．税率が一律２０％と同様でしょう。ＦＸの大きなリスクを鑑み、店頭ＦＸでは、１年毎に損失を切り捨てる必要がありましたが、取扱所ＦＸの場合、３年間、損失を切り捨てる必要がなく、利益との相殺が可能であり、ある意味、損失補てんの機能とも言えるでしょう。
最後に、３．他の投資と損益の通算が可能ということは、「商品先物」や「日経２２５先物・オプション」などと損益の通算が可能ということです。やはり、ＦＸに伴う大きなリスクを鑑み、他の投資との還元を採用し、リスク軽減を試みた措置ということでしょう。
上記に述べられないぐらい税務優遇は様々なものがあります。
実際申告される方は、ぐれぐれもご注意ください。
